Buisiness ＆ Learning Journal

早稲田大学の研究チームは11月30日、従来700度以上が必要だった二酸化炭素（CO2）から一酸化炭素（CO）への化学的転換100度台という低温で実現可能にする新しい材料とプロセスを明らかにした。
研究グループはCO2＋H2→CO＋H2O の逆水性シフトを、150度程度の低温で高い反応率・高い選択性で進める新しい技術を検討。外部電場を印加した触媒反応がこの目的を実現し得ることを見出し、低温でより高い性能を実現し得る触媒並びにプロセスを探索してきた結果、ルテニウム金属微粒子をチタン酸ジルコニウムという安定な酸化物に担持した固体触媒が、このプロセスに非常に有効なことを見出した。
回収したCO2を原料として再生可能エネルギー由来の水素を利用して化学品などをつくり出すことができれば、CO2を循環利用することになり、化石資源消費を減らすことができる。今回明らかにした技術により、熱のロスを大幅に抑制しながら、再生可能エネルギーが余っているときに必要に応じてCO2を再資源化するプロセスが実現できる。
この研究成果は2022年11月29日（現地時間）にイギリス王位化学会の『EES　Catalysis』のオンライン版で公開された。

ブラジル国立宇宙研究所（INPE）は11月30日、アマゾン地域の熱帯雨林の面積が2021年８月から2022年７月までの１年間で推定１万1,568k㎡消失したと明らかにした。前年度から１割強の減少で、高水準の消失が続いている。森林火災に加え、農牧地開発のための違法伐採が響いているとしている。

北アフリカのモロッコの首都ラバトで開かれているユネスコ（国連教育科学文化機関）の政府間委員会は11月30日、日本の民俗芸能「風流踊（ふりゅうおどり）」を無形文化遺産に登録することを決めた。この登録対象は盆踊り、念仏踊りなどお囃子に合わせて踊る伝統行事。全国の24都府県の合わせて41件をまとめたもの。

厚生労働省が11月29日発表した10月の近畿２府４県の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.01ポイント上昇の1.22倍だった。上昇は７カ月連続。有効求人数が増えた一方、有効求職者数げ減り、全体の倍率を押し上げた。宿泊業・飲食サービス業は前月比51.0％増、製造業は同10.2％増だった。
一方、総務省が同日発表した10月の近畿の完全失業率（原数値）は2.8％で、前年同月比0.1ポイント改善した。完全失業者数１万人増の31万人だった。

リクルート（本社：東京都千代田区）がまとめたコロナ後の飲食業の雇用動向によると、求人数と求職者で需給ギャップが発生している。コロナ禍前と比較すると、全体の検索数は減少しているが、足元の年末年始に向かって雇用は増加傾向にある。
近年を振り返ると、派遣、アルバイト・パート、社員すべてで１回目の緊急事態宣言時（2020年４月）を底として、以降は明確な改善基調が続き、2021年３月ごろには一部で感染拡大前の水準に復す職種もみられた。アルバイト・パートがおよそ８割を占める飲食業では2021年４月以降、揺れを伴いつつも回復期にある。