カテゴリー: 介護

大阪府豊中市と日本電気（本社：東京都港区、以下、NEC）は３月20日、豊中市が高齢者向けに実施しているフレイル・介護予防の新たな取り組みとして、デジタル技術を活用して健康・生活課題を収集・分析し、健康状態を見える化するサービスを４月３日から順次開始すると発表した。
より効果的なセルフケアを前提とした、誰も取り残されない介護予防の実現を目指して、NEC独自の歩行姿勢測定システムなどにより、最大約70項目の多面的なデータを収集。このデータをもとに身体機能や食習慣、社会参加などの現状を見える化し、本人に分かりやすく伝える「当日フィードバック帳票」を測定時に、その場で提供する。デジタル技術を活用した歩行姿勢測定と当日フィードバック帳票による自治体のフレイル・介護予防策は関西初。

経済産業省の試算によると、働きながら介護にあたる「ビジネスケアラー」の離職や労働生産性の低下に伴う経済損失額が2030年に約9.2兆円に上ることが分かった。
団塊の世代の80歳超えにより、2030年はこのビジネスケアラーが最多になる見込み。経産省は介護保険以外で受けられるサービスの信頼性を高めたり、介護しながら働く社員を支援する企業向け指針を作成し、介護負担の軽減を目指す。

岸田首相は３月17日、少子化対策で育児休業の給付率の拡充や対象を、給付対象を時短勤務や非正規雇用労働者にも広げる方針を表明した。例えば、「産後の一定期間に男女で育児休業を取得した場合の給付率を手取り10割に引き上げる」などとしている。これらは共働き世帯の増加や働き方の多様化に合わせて、育児休業の給付率を拡充し、子育てを支援しようというもの。
岸田氏は「2030年代に入るまでの６〜７年が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス」と強調、企業にも職場環境の改善を求めている。

厚生労働省は、介護保険サービスの利用者が持っている紙の介護保険証の機能の一部を、マイナンバーカードと一体化させる検討を始める。2024年度にも運用を始める予定。
公的な介護保険サービスの利用者は2022年10月時点で全国に約525万人いる。サービスを利用する場合、現在は要介護認定の申請やケアプランの作成依頼などで紙の保険証を使った手続きが必要だ。また、介護の状態や受けるサービス内容に変更があれば、そのたびに自治体の窓口を訪れ、保険証を修正してもらうことになる。
こうした現状を改善、マイナンバーカードを使ってオンラインで完結できるようにして利用者らの利便性を高める。自治体の業務効率化も習う。

岸田首相は３月15日、首相官邸で行われた政府と経済界、労働団体の代表による「政労使」の会議で、最低賃金の全国加重平均を2022年の961円から2023年に1,000円へ上げる目標を示した。また、非正規雇用も含めた幅広い賃上げを訴えた。出席者は中小企業の賃上げへ労務費の取引価格へ転嫁できる環境を整えることで基本語彙した。
この会議には関係閣僚のほか、経団連の十倉雅和会長、日本商工会議所の小林健会頭、連合の芳野友子会長らが参加した。官邸で政労使が競技する場が設けられたのは８年ぶり。

半導体、サイバーセキュリティなどソリューションプロバイダーのマクニカ（本社：横浜市）とユカイ工学（本社：東京都新宿区）は３月14日、協業して住宅型老人ホームの入居者の自立を促し、スタッフの業務環境を改善するための実証実験を、同日開始すると発表した。
介護施設に居住する高齢者（２施設・各５世帯）に実証実験のモニターになってもらい、施設スタッフとのコミュニケーションに活用する。
この実証実験は神奈川県が運営する、ポストコロナを見据えた新たな事業連携プロジェクト「BAK NEW NORMAL PROJECT 2022」で採択されたもの。神奈川県内の介護施設を運営する聖隷藤沢ウェルフェアタウン、ヴィンテージ・ヴィラ横浜の協力のもと行われる。
住宅型老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅は、個室中心の居住空間のため、常駐スタッフが少ない。そのため個別ケアのようなサービスを提供するにはスタッフの業務負荷が大きくなる。こうした課題を解決しようというもの。