Buisiness & Learning Journal
日々のニュース(経済・アジア関連・介護・福祉)をダイジェストにお届けします。
厚生労働省は1月20日、2023年度の公的年金額を3年ぶりに引き上げると発表した。ただ、年金財政安定のため支給額を抑える「マクロ経済スライド」を3年ぶりに発動し、増額は2022年の物価の伸び(2.5%)より小さくなる。このため、相次ぐ物価高の中、年金受給者の負担感は大きくなる。改定率は2023年度中に68歳以上になるケースで前年度比1.9%増、67歳以下では2.2%増となる見込み。