岸田首相「賃上げへ政策総動員」企業に優遇措置

岸田首相は1月27日、参院本会議で代表質問に臨み、①企業の賃上げ②少子化対策ーなどについて答えた。
企業による賃上げに向けて、民間だけに任せることなく、政府として政策を総動員して環境整備に取り組むと表明。税制や補助金を通じて賃上げに取り組む企業に優遇措置などを進めていると説明した。
少子化対策に関して「0〜2歳児へのきめ細かな支援を含め具体化する」とし、子育て政策が「最も有効な未来への投資だ」と述べた。

「空飛ぶクルマ」大阪での実用化へ運航管理の実証

「空飛ぶクルマ」の大阪での実用化に向けて1月26日、ヘリコプターを空飛ぶクルマに見立て、ヘリコプターやドローンが近くを飛ぶ中でも安全に飛行できるよう、運航を管理するための実証実験が行われた。実験は、大阪湾の夢洲に向かっていて空飛ぶクルマが、離着陸場の閉鎖を受けて目的地を急遽、変更するという想定で行われた。
大阪府は、「空飛ぶクルマ」を2025年の大阪・関西万博で会場の上空で飛行させるとともに、将来的な実用化を目指している。

トヨタ 14年ぶり社長交代 後任は佐藤執行役員

トヨタ自動車は1月26日、4月1日付で豊田章男社長が会長に就き、後任の社長に53歳の佐藤恒治執行役員が昇格する人事を発表した。
豊田社長は交代の目的について「佐藤新社長を軸とする新チームのミッションは『モビリティーカンパニー』にフルモデルチェンジする」と述べ、「若さがあり、私にはできないこともできると思う」と語った。これを受け、佐藤執行役員は「車の本質的な価値を守り、新しいモビリティーの形を提案していきたい」と抱負を述べた。

独メルセデスが米国で初の「レベル3」自動運転車

ドイツのメルセデス・ベンツグループは1月26日、米ネバダ州で条件付きで運転を自動化する「レベル3」の同社技術が承認されたと発表した。2023年後半に対応車種を販売する。米国勢など競合他社に先駆けて米国で初となる「レベル3」の承認を受けた。

日本製鉄など3社 海外CCSの協働で覚書を締結

日本製鉄、三菱商事、エクソンモービルの3社は1月26日、豪州などの海外アジアパシフィック圏内でのCO2回収・貯留(CCS)、およびCCSバリューチェーン構築に向け共同検討に関する覚書を締結したと発表した。
3社は日本製鉄の国内製鉄所から排出されるCO2の回収に関する調査や必要な設備開発の評価を行い、エクソンモービルによる豪州およびマレーシア、インドネシアをはじめとする海外アジアパシフィック圏でのCO2貯留先の調査、および三菱商事による海外へのCO2輸送およびCCSバリューチェーン構築に向けた評価を実施していく。
日本でのCO2回収・海外でのCO2貯留に関するCCSバリューチェーン構築の具体的な検討は世界で初めての取り組みとなる。

22年ロボット受注1.6%増 3年連続増加で最高更新

日本ロボット工業会(所在地:東京都港区)がまとめた2022年の産業用ロボット受注額(会員企業ベース)は、前年比1.6%増の9,558億円だった。3年連続で増加し、過去最高を更新した。生産額も同5.6%増の8,792億円となり、過去最高を更新した。
世界的な人手不足に伴う生産ラインの自動化需要はじめ、最近は物流や食品、医薬品分野などでも梱包や搬送を自動化する動きが広がり、需要が拡大している。